V-storm50の時々日記 12月議会終わる


6日より始まった本年最後の見附市議会(12月定例会)が17日に終了いたしました。
ご存じのとおり、3月・6月・9月そして12月と年4回行われる定例の議会中で、議案等も
一番少ない議会です。
ちなみに3月は新年度予算、6月は所管事務調査、9月は前年度決算認定がそれぞれの定例会
で質疑や、討論、採決などが行われます。また、6月の所管事務調査は予算がつけられ実施
された事業(主に施設、環境整備、大きな備品等)の実施状況の現地視察を行います。

今年の12月議会では27年度にオープン予定のまちなか賑わい支援の中核施設としての市内本町
の老人いこいの家「本町荘」を解体し、若者から老人までが楽しめる「温浴施設」の施設の
駐車場用地としての土地購入費と解体工事等の値上がり分を平成25年度一般会計補正予算
盛り込まれて、そのことを中心に活発な議会となりました。

過去のまちなか賑わい検討委員会(第1次・第2次)で検討され答申された市街地の中心に
市民が憩える「温浴施設」(スーパー銭湯的)の新設が望まれたことから、市が国の認定を
受けたスマートウエルネス事業の総合特区の計画の中で59%の国庫補助を受けて行う計画
で、来年早々、現在の老人いこいの家(耐震構造でないため、現在も多くの部屋が使用
禁止となっています)を解体し、新たに3階建ての「温浴施設」に建替える企画です。
ご存じ、商店街の一角ともいえる市街地なので駐車場用地に苦慮していたところ、市内の
スーパーが来年の1月で閉店することになりそのスーパーの駐車場用地を市が購入する事とし
たことから、そもそも論の「温浴施設」の必要性、その規模、立地条件、付近住民の思惑、
将来の維持管理費等々が市民や議員それぞれの立場や考え方で多くの様々な議論が展開
されました。

結論は9名の産業厚生委員会では4対4で委員長が可、本会議では賛成9名の反対7で可となり
駐車場用地取得を行うことになりました。
議論の中で、主な反対意見として以下のような意見がありました。

◆答申からの時間経過の中でスーパーの閉店や商店街の衰退など激しく環境が変わって
 きた。場所、規模なども含め見直ししてはどうか。

◆市民への説明も付近住民に対しまだ2回でその説明会の中でも環境などを中心に懸念視
 する声が多い。

◆この温浴施設が直接、まちなか賑わい支援に結びつくか疑問視される。

◆将来の維持管理費など来場見込による売り上げ予測や施設の将来的なリニューアルなど
 の経費が税で補てんされる恐れもあり市民の負担が懸念される。

◆市は全国的な実績のある名古屋の設計業者に頼んだというが何故、1社だったのか。また、
 その会社の来場予測だけで判断していいのか。

◆スーパーの跡地(建物も)利用の話も決まらないのに拙速に進めるのは如何なものか。

◆果たして市民はそこまでの施設をその場所に望んでいるのか。

◆市の身の丈にあった施設とは到底考えられない。白紙にして考え直すべき。
 
などなどでした。反対、賛成ともそれぞれの意見は皆、市民目線で大切な意見でした。
新しい取り組みや事業には必ずと言って市民にも論議を呼び、それが議会にも反映されます。

過去でも旧ライオン堂跡地(建物も)現在の市民交流センター「ネーブルみつけ」でも…

新潟県中部産業団地内に造られた「英国式庭園=イングリッシュ・ガーデン」でも…

そして今年の8月にオープンした「刈谷田川防災公園 道の駅パティオにいがた」などでも…

いつも一部の市民からは「そんなもの作っても税金の無駄遣い」「誰も行かない、俺も
行かない」「自宅から遠すぎる」「維持管理に幾ら税金を使うのか」「そんなモノ作る
金があるなら○○を作ってくれ」「市は何でも新しいモノばっかり作る。古い施設はみんな
見捨てている」などの無用論、懸念する声、別の要望など様々な意見が出る様に思います。
勿論、市民が行政や市が取り組もうとしている様々なことに大いに関心を持ち、議論したり
市民の声として行政や議員に届けることは大変意義あることでそれが様々な立場の市民の
要望を取り入れた皆さんが使い易く市民が真に喜ぶような事業に繋がると私も思います。

今回の議論や意見を聞き少し立ち止まって考え、更に手直し改善を加えることも必要でしょう。
そして民主主義とはその決定までに真剣に議論を重ね熟議してより多くの意見を反映した形に
して最終的には多数決と言う結論を出し、結論が出たなら反対者もその結論に従いその事業の
完成に向けそれぞれの立場で協力しなければならないと考えます。そうでないと民主主義は
成立しません。質疑、意見、討論そして採決。結論が出たら「ノーサイド」です。
また、市民のひとり、ひとりがそれぞれの立場や自論を主張し、同士や同調者や仲間と意見を
集約することも大いに結構なことでそれが私たちの見附市をみんなが真剣に考えよりよいまち
づくりになることと確信しています。

また、元来、反対意見は強烈な自論とエネルギーがあることも事実で反対に賛成派には、
どちらかと言えば消極派が多く「まぁ良いんじゃないの」「どうでもいいけど敢えて
反対する理由もないし」「どちらかと言うと賛成」などでエネルギーが弱いことは
多くの方が認めることだと思います。

最後に言いたいことはたとえ自分と違う立場で違う意見をもっている人でもその意見に
耳を傾け、その意見を拝聴する姿勢がなければなりません。自分と違う意見を無視したり
排除したりしてはいけないと考えます。10人集まれば10通りの意見があって当然なのです。

最後に私の賛成討論の要約を掲載いたします。

見附市は老人いこいの家「椿沢荘」閉鎖後、多くの市民から温浴施設の必要性を要請され
てきました。過去の議会の一般質問においても幾度も取り上げられ、また市民アンケート
においても要望が寄せられてきたところです。かつて、椿沢荘、本町荘、今町荘では年間
12万人の利用があり、そのために福祉政策として市から年間4千万円の支援をしてまいり
ました。中越地震東日本大震災時の避難者対応時も温浴の手配に苦慮したことは記憶
に新しいところであります。

その中で、平成18年より商店街、商工会、市民の代表の方、学識経験者による第1次検討
委員会、第2次検討委員会で4年にわたり、まちなかの賑わいづくりについて検討が
重ねられ、平成22年度には老朽化し、頻発する地震への心配も懸念される耐震構造
ではない、本町荘を建替え、まちなか賑わいづくりの拠点として、お年寄りから若者
までが楽しめる温浴施設を整備するよう提言されました。

この提言を受け、市当局では福祉面のほかにまちなか賑わいに資するとの条件を満たす
施設の検討に入り、全国で数多くの温浴施設設計の実績を持つ株式会社玉岡設計の協力を
得ながら、提言の実現に向けて検討を重ねてこられました。久住市長はその幅広い人脈と
コネクションで、かっては 見附に関わってもらえなかったであろうと思われる各分野の
有能な人材が、 次々と見附市のためにと汗を流していただいていることは、多くの市民
の感じているところです。高い委託費用で依頼したものでないことは、今までの決算でも
明らかです。市長は「世の中にはすごい知恵を持っておられる方がいる、その方々の力を
見附に持ってくるのが私の役目である」と話され、更に 金銭で来られるのではなく見附の
魅力と熱意を感じてもらうこと以外には関わってもらえない方々だと、 述べられてきま
した。まさにトップセールスです。審議委員や基本構想、特殊な基本設計等、その方々の
知恵が必須(ひっす)と思われるところまでは、 首長の責任で行われざるを得ないことは、
全国の自治体運営の中で許されているところです。金額で優劣をつけられる段階に至って
入札制度の適用が計られます。プロポーザル方式にしても、参加いただかなければその
力を得ることはできないのであります。
見附市の条件で参加を期待するのは難しい方々は、首長の責任でお願いするしかない
のが現実です。今回も本町荘の改築を、市民の望む方向で実現してもらえるのは、
名古屋にある玉岡設計しかないと考えられ説得されたものです。
財源についても有利な財源を確保すべく、総合特区の流れの中で国に要望され、
リノベーション事業を創設していただき財源を確保されたところです。駐車場用地に
ついても周辺の用地を確保する見込みとされるなど、温浴施設の整備に向けた課題を
クリアされてきました。
また、現在は今年3月の定例市議会での承認の議決を経た25年度予算により、設計
作業を進められている段階であります。

また、この「温浴施設」は第4次見附市総合計画の後期基本計画の基本構想のひとつでも
ある「人が育ち人が交流するまち」の理念や日本一健康なまちを目指すSWC事業にも
リンクし、更には平成24年に実施された「まちづくりアンケート」の満足度の低い項目の
2番目に挙げられた「観光・レクリェーション施設の整備状況」など多くの市民から
要望が高い項目として民意に沿っていて、市民は勿論、市外の人からも魅力的な施設と
して大きな期待を寄せられております。

現在、商店街の現状を見ますと、平成26年1月に商店街の核である見附センタが閉店を
予定し、さらにその他にも閉店を予定しているとの情報もあり、見附の顔である商店街の
衰退が懸念されています。市当局としても衰退を食い止め、賑わいを生み出していく
ために様々な取り組みを進めてられますが、温浴施設の整備はまちなかに人を呼び込み、
賑わいを生み出す効果も期待され、また高齢者も行き易いまちなかに整備することで、
高齢者にもやさしい施設となるものだと考えます。
また、まちなかの衰退は、商店街はもとより、周辺住民の生活環境などにも悪影響を
及ぼすことが非常に懸念されますので、早急に取り組みを進めることが最優先課題で
あると考えます。

 以上から、まちなかの衰退を食い止め活性化を図っていくため、また温浴施設に対する
市民の要望にこたえていくためにも、計画を遅らせることなく、温浴施設の整備を進めて
いくことが必要であると考えます。
 今回の補正予算に計上されている、温浴施設に関わるまちなか賑わい支援事業費に
ついては、温浴施設の整備を速やかに進めるため、また、有利な国の交付金事業に該当
させ財源を確保するため、そして、まちなかに残された一団の大きな用地を効果的に
活用していくために、早急に市で確保していくことが必要であるとの判断から補正予算
に計上されたものであり、必要な取り組みであると考えます。
 
日本はかって経験のない少子高齢化による人口減少がはじまっています。とりわけ、
地方自治体の中でも比較的規模が小さい基礎自治体は生活の維持そのものが出来ない
限界集落が出来つつある現実があります。
今、地方自治体の最優先されるべき課題の一つはこの人口減少に歯止めをかける定住
人口の維持、増加と言う、大きなテーマであり見附市もその例外ではありません。
見附市では「住みたい 行きたい 帰りたい やさしい絆のまち みつけ」を基本理念に
掲げ人と自然、子育て、教育、産業の育成、住環境の整備、そして健幸など「このまちに
暮らしていて良かった」と市民が誇れる魅力あるまちづくりの基本構想は、定住増進
そして人口増につながる大きな要素に繋がると考えます。今回計画されている「温浴
施設」もこの基本理念に基づいており、魅力あるまちづくりの大きな柱のひとつと
なると確信しています。
 よって、この「温浴施設」に関わる「まちなか賑わい支援事業費を組み込んだ補正
予算計上は必要かつ、重要と考えます。市民が待望する温浴施設の完成に向け、行政と
議会そして市民が思いを共通して行きたいと考えます。

今回の12月議会で活発な議論と質疑、そして討論を経ての採決はまさに活発な議会で
あり「見附市議会ここにあり」と議会にとっても執行部にとっても市民にとっても
充実した議会であったと思います。私自身も貴重な経験を致しました。