V-storm50の時々日記 12月定例議会一般質問

12月7日から始まった12月定例議会が12日間の日程を終え先週18日に閉会となりました。3月6月9月の3回の定例会に比較して例年一番議案等の
少ない議会ですが、今回は見附市が制定した「歩こう条例」などに関連した市道の構造等の条例やガス料金の値上げに伴う条例の改正、補正
予算等、更に指定管理者の指定についてなどが本会議と２つの常任委員会（総務文教・産業厚生）で活発に質疑され採決されました。
また、一般質問も11日と12日の両日6名6名の計12名が行いました。私も市議となって9回目（毎回質問していますが）の質問を行いました。
市議となって初めての一般質問が12月議会でしたので12月議会での一般質問は今回で3回目となりました。
一般質問は以前紹介したように、ひとり50分の制限時間で最初に総ての項目を質問し、当局の答弁後、再質問で一問一答形式で行われます。
質問側は質問するにあたり事前の調査や疑問点をまとめ上げることから始め、下調べや聞き取り調査、インターネットなどを利用し、全国の
事例や先進的な取り組みをしている自治体なども調べたり、他の自治体担当者にお聞きすることもあり、地道な努力が必要で大変な仕事です。
しかも質問に答える行政サイドの執行部は勿論、傍聴者やインターネット等で見る人たちのためにも分かり易くが大切と思っています。
私は更に質問の中に提案、提言、要望なども組み入れ市議の立場（イコール市民の立場）から一緒に考えるスタンスをとっています。
以下今回の質問と答弁の要約です。

今回は見附市第四次総合計画の後期に掲げるテーマであり現在、全国の自治体が抱える共通の問題でもある以下の要因に起因する問題です。
①日本全体を覆う経済の悪化
②少子高齢化に伴う地方経済の疲弊
③高齢者医療、福祉、医療費の増大
などなど山積する課題に対し経済環境の悪化に伴う税収への期待薄の現状で全国のあらゆる自治体が知恵を絞り、行政運営に立ち向かう現状
の中で市民と行政とが一体となって取り組むべき課題への質問です。

まず最初に…
◆人が育ち人が交流するまちづくについて
質問　経済の悪化や少子高齢化など更なる行政コストの削減や官民一体のまちづくりが重要な今、市民と行政との協働の推進・情報の共有化への認識と
評価さらに課題や問題点は。　
答弁まちづくりは市民が主役。かって行政が独占していた公共サービスに市民も参加し、行政と同じ目線で共に汗をかく事が大切。それには情報の共有化が前提、
確実に進んでいるが認知度が不足の部分があり、従来の広報手段に捉われない手法を活用し、市民の理解を得て、更に大きく進めたい。
質問　市民が参加する審議会はいくつあり、審議過程での賛否などもっと市民が深く関わる仕組みや見直しは。
答弁　現在45の内15が市民参画。今以上可能な限り政策に反映させたい。
質問　市民団体やNPO法人そして地域コミュニティとの連携の強化は。
答弁　NPOの法人化支援、地域コミュニティとの定期的な懇談会等で協働の担い手との積極的な取組みをしたい。

◆高齢者の生きがいと絆づくりについて
質問　市民の3分の1が60歳以上。
老人クラブの解散や減少への認識と対策。地域コミュニティとの関わり。敬老会などの現状や見直しの検討は。
答弁　老人クラブ等の地域での生きがいや健康づくりなど重要と考える。しかし担い手不足。更に高齢者ニーズの多様化等が減少原因と考える。対策として広い
世代間との交流や地域コミュニティとの連携を更に進めたい。
質問　老人の健康づくりも大切だが社会や地域の役に立つことが生きがいになりソーシャルキャピタルやニューパブリックに繋がると思うが。
答弁　議員がおっしゃったソーシャルキャピタルは同感。個人の損得より地域社会を大切に考えそれが生きがいに繋がると思う。今後も期待したい。

最後に提案・要望として見附市でも市民と行政との共働のまちづくりを掲げた条例の制定（この条例は県内でも柏崎市など9市2町1村の12市町村が制定）
条例化により市民への認知や行政のやる気を市民に示し、市民と行政との共働のまちづくりを内外にアッピール出来ます。
様々な分野・角度・立場での参加や意見が自由に行われ情報共有が出来る市の公式ホームページでの「共働」コーナーを新設することで市民が
参画する事業の紹介、審議会、検討委員会などの市民公募の案内や申込書のダウンロードや審議会の内容（議事録の閲覧など）など共働を
キーワードの情報共有ページの提案。
現在高齢者の人口が毎年増え続けているにも関わらず減少傾向の老人クラブや敬老会などへの活性化、見直しなどの検討をお願いします。

◆ソーシャルキャピタル＝市民と行政との信頼関係・人間関係の概念
◆ニューパブリック＝新しい公共（市民が中心となる公共サービス）

見附市も最近の統計で見ると60歳以上が全人口の35.2%（14,870人）で3人に1人以上が高齢者となっています。今後、医療、介護費は年金を
上回る勢いで増大化してゆきます。そして人口減少と高齢化率のアップは絶対的な購買力の減少となり地方経済のマイナスに拍車をかけます。
高齢者や老人の支援事業はダイレクトに生きがいや健康に直結し、スマートウエルネス構想や医療、福祉などに大きなかかわりをもつと同時に
市民の3分の１のニーズに答えることになります。更に市民と行政との共働によるまちづくり（新しい公共＝ニューパブリック）とも連動し
大きな影響力をもつと思います。是非行政も今までの視点を再検討し、組織の活性化の支援に取り組んで戴くことを念願して質問を終了させて
戴きます。