V-storm50の時々日記 共働アクションそして障がい者発表会
12月8日午後1：30から葛巻ふるさとセンターで市民と行政の共働によるまちづくりを市民団体と行政側の職員が参加して開催。
内訳は市民中心の各団体やＮＰＯ側は17名と一般から3名。行政側からは15名でした。
最初に講師の「特定非営利活動法人新潟ＮＰＯ教会」の代表理事金子洋二氏の「新しい公共の時代の官民協力」と題し、今、何故
「新しい公共＝ニューパブリック」が全国で注目されてるのかを提唱した背景から説明し、その効果と今後のあり方を詳しく説明し
今まで以上によく理解出来ました。
この新しい公共（ニューパブリック）は2010年当時の鳩山首相が1月29日の施政方針演説の中で「今、市民やＮＰＯが教育や子育て、
まちづくり、介護や福祉など身近な課題を解決するために活躍しています。人を支えること、人の役に立つことは、それ自体が歓び
となり、生きがいにもなります。こうした人々の力を、私たちは『新しい公共』と呼び、この力を支援することによって、自立と
共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生すると共に、肥大化した『官』をスリムにすることにつなげていきたいと
考えます。」と述べたことからその後、地方自治体の多くがこの課題の具体化を進めてきた経緯があります。
私たちの社会は大きな岐路に立たされています。
◆少子高齢化
◆国が抱える巨大な債務
◆景気の低迷
◆雇用問題
◆格差社会
◆断絶社会
◆空洞化、過疎化
◆災害の多発
高齢化の意味するものは生産年齢の減少と購買力の低下により経済の疲弊化は益々進行します。
地域づくりはこれから市民と行政と企業と専門家の連携をより緊密な関係を創り上げ市民の特性の柔軟性・先駆性・自律性・迅速性・
草の根性などと行政の特性の公平性・平等性・安定性などとそれぞれの特性を持ち寄り公益性と非営利性をより高めて実のある施策を
打ち出して行かなければなりません。この共働による３大原則として
○主体性と専門性が共にある
○共にメリットがある
○相乗効果がある（１＋１＞２）
また、具体的には例として以下のような展開が考えられる
◎事業協力
◎補助
◎事業委託
◎公の施設の管理（指定管理者制度など）
◎共催・後援
セミナーの後半で市民と行政職員とが一緒にワーキングチームを作り具体的なテーマを掲げそれぞれが何が出来るかを検討し、グループ
ごとに発表する時間が設けられ今すぐにでも実現可能な内容でした。
当市が市民と行政の共働の仕組みと具体化をより一層推し進めるひとつのきっかけになればと大いに期待しますし、その実現のために
微力ですが頑張りたいと思います。
また、翌９日の日曜日の午後よりネーブルみつけの研修室にて第６回の「障がいのある人からのリレーメッセージ」〜今の自分にできる
こと〜が開催されました。障がい者本人やその家族の実体験の話しは聞くものの心に響きました。ハンディを抱えながら日々を精一杯
生き抜く姿に感動しました。しかし、保護者（父母）が将来老いてゆく不安、障がい者が経済的にも自律出来ることや生きがいをもてるか
など善意だけでは解決できない課題も多く、社会的にも行政サイドでもまだまだ解決をしなければならない問題もあります。
憲法でも国民等しく幸せになる権利を謳っています。この課題にも市民と行政との共働による『新しい公共』が確実に必要なのではと
感じさせられました。
