議員が住民の代表であるならば20代や30代など様々な世代が議員とならなければならないのに議員にならない訳は？

3回目のテーマです。国会議員は相変わらずですが、全国の基礎自治体となる市町村議会議員が減少しています。
多くの人に理由を聞くと「経費削減」と答える。全国の各議会が自主的に議員削減を行っていて世論が削減が善で
現状維持が悪のように論じられ、極論で議員はヒマを持て余し、お金の有る、もの好きがやるものだと言う人さえいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（野村　稔氏の言）

そして議員定数の削減はイコール議会無用論など議会制民主主義（住民の代表制）の否定にまで発展している感さえあります。
何故なのか？

それは今回投げかけた10のテーマの内のいくつかに共通した住民が感じている議会の役割や議員の存在そのものに
対する疑問があるように感じています。今回テーマとした１０のうち以下がリンク（連動）していると思われます。
掲げて見ます。

◆地方議会は真剣に運営されているが以外に住民に理解されない「住民の議会離れ」でなく「住民の議会任せ」
　ではないのか？

◆住民は議会で真剣な議論が行われていることを知らず傍聴もしないで想像で批判していることが多い

◆議員定数削減と議員報酬の削減を話題にするが歳出の全国平均で見ると議会への歳出は0.6％でしかない

◆多くの住民は選挙の時や自分に利害が関係しなければ議会に関心を持たない

◆議員は誰のためにあるべきか？

◆議員報酬と議員定数。議会の夜間開催、休日開催を考える

議員は住民の代表なのだから法の範囲内で出来るだけ総ての世代や様々な立場（例えば独身や既婚の子育て世代、
中年世代、中高年、高齢者、更にはサラリーマン、自営業、団体職員などなど）の出来るだけ広範囲から選出される
ことが公平感もあり様々な意見が取り入れられる利点が考えられます。
しかしながら全国的な議会構成をみても残念ながら中高年が圧倒的に多いように感じます。しかも圧倒的に自営業
や大農家、あるいは大きな組織力（例えば政党、宗教団体、職域、地域など）をもった人が議員になっています。

議員となる決意をして妻（または夫）に立候補することを話すと離婚話まで持ち上がる事は笑えない現実です。
議員になれば地域社会で自由が制約される。誰かれ関わらずいつも頭を下げ忍耐し、特定の商店で物を買うことすら
遠慮し、家族も同様の思いをする。その上経済的な負担も多く、4年後に再任される保証もなく、せめて住民から
評価されるのであれば良いが、ともすると頼んで議員になってもらったのではないと言われる。（野村　稔氏の言）

このような状況の中で果たして議員とは将来性のある魅力的な仕事なのか？と考える人が多いのではないでしょうか？