多くのマスコミは議会、議員のマイナス現象は報道するがプラス的なことについては余り報道しない

このことを最初のテーマとします。

多くのマスコミは世論の代表と自負しており、また、住民もマスコミはそうあるべき存在と考えています。しかしマスコミは
地方議会や議員の例外的現象（マイナス現象）を拡大して報道するので、住民は悪いイメージの議会像、議員像しか持てない。
普段の活動は淡々としているのでニュースにならない。地方議会や議員がほめられないのは宿命なのかも知れないがマスコミや
住民はもっと正当な評価をすべきではないか（野村　稔氏）

今回の3月議会の質疑の模様が地元紙に報道された「道の駅の建設計画を市が一方的に進めた。これは議会軽視ではないか」
との報道だった。過去を振り返ればライオン堂跡地問題の時も中部産業団地のイングリッシュガーデンの時もそうだった。
「そんなものに税金を使って無駄遣いだ議会や市民に対してもっと事前に時間をかけて説明すべきだ。市は一方的に進めて
いる」そんな意見が多かったように記憶しています。

当たり前ですが交渉事には相手がありますし、限られた時間もあります。今回はそれが隣接した長岡市であり国の総合特区
申請だった訳で、ある程度、水面下で協議や交渉しなければならない時間的な問題や場面があるのは当然と思われます。
誰のためにやるのかを考えれば理解できることと思います。全て住民福祉、地元産業や商業、農業などの活性化につながり
それが雇用にも結び付き市の観光資源として大きな経済効果も期待出来ると思います。

残念に思うのはマスコミの思うセンセーショナルな事だけが大きく報道され同じ3月議会で「原発の段階的縮小を政府や衆参
両議長に求める意見書」を全会一致で可決したことは余り報道されなかったことです。意見書の内容は原発の新たな建設計画
は凍結し、既存の原発も操業年数などを考慮して段階的に運転停止をするよう求め、エネルギー政策を抜本的に見直し、
太陽光、小水力、風力、木質バイオマスといった自然エネルギーの開発・普及を進めることを求めています。柏崎刈羽原発
から30キロ圏に入る当市にとって市民目線に立った大事な意見書といえます。

県内のマスコミ報道でも柏崎市議2人の宴席での乱闘や村上市議の政務調査費が6万から24万（4倍）へとの発議などマスコミ
が考える視点は残念ながら議会や議員のマイナス面を取り上げることが多いように思います。