storm50の時々日記　議員は誰のためにあるべきか？　政務調査費とは？　全体の歳費の０．６％しか使われていない。

今回も端午の節句にちなんだ金太郎の人形です。

シリーズで考えてきました議会・議員をテーマとした数々の話題もいよいよ最後に近づいてきました。元々は地方議会の研究で有名な
「野村稔」氏のお話しや、著書から抜粋した地方議会・地方議員を取り巻く様々な問題をテーマに皆様方と一緒に考えてきました。

【議員は誰のためにあるべきか？】
言うまでもなくそれは住民のためです。ここで言う住民とは見附市民です。持論ですので異論もあろうかと思いますが私はいつも
目線や立場は見附市民のごく一般的な考え方を基本としています。私の支持者は同期の皆様方は勿論、友人、知人、親戚、町内の方々
や趣味のサークルの仲間たちなどで市内の様々な町内に住んでいます。よく言われることは「あなたは町内から出ているのだから
町内の住民の要望や意見をまず一番に考えて行動してほしい」です。極端な話、他の町内のことは二の次でよいとも取れる言葉です。
確かに私の住宅は本所にあり地理的にも顔見知りも他の町内より多く町内の様々な問題や話題も他の町内より詳しいです。

ここで考えて戴きたいのは市議会議員の立場ならまず全市的な視野に立った言動を最優先すべきと私は思います。つまりわが町内でも
例えば道路、歩道、内水、公園など様々な諸問題は大小を問わずありますが全市的な視野に立った時わが町内よりもっと困っている
町内があるなら優先順位を考慮すべきと思います。また、区長さんが要望、提言、陳情できる事柄は区長さんや区域住民とが行政に
対しお話できると思います。反対に国政・県政レベルの問題例えば消費税・ＴＰＰ・原発の問題など市議会では解決も答弁も出来ない
問題を提起しても意味がないとは言いませんが市議の立場を考えると役割が違うのではと私は考えています。

以前にも議会と議員に対する評価や住民側の議会任せをテーマにしましたが議会における長と議員との論争で「追及⇒対立⇒弁明」
を活発で有意義な議会と勘違いしている多くのマスコミや住民がどこの町でも多いように思います。市政は住民のためにあります。
同じように議員・議会も住民のために存在しています。ならば長・執行部と議員・議会の基盤も同じく住民です。実現可能の
提案・政策を提言すべきで「提案⇒協調⇒一致点」の形成であるべきと考えます。仮に財政的や様々な事情で議員提案を100％実現
できずとも数10％でも前進して住民福祉を充実させるべきだと私は思います。「追及⇒対立」の構図からは前向きの政策は期待出来ません。

長は政策プロ集団とも言える執行部の数十人を従えて様々な政策や条例を議案として提出できますがそれに対し議員は個人でこれに
向き合うわけです。地方議会は年4回の定例会を中心にして行政の公平性・公正性が確保されるよう監視力を発揮していることで国政
レベルとは違うまさしく住民レベルの目線での議会・議員活動が住民の安全・安心な暮らしを支えている部分も多くあると思います。
しかしこれらのことが残念なことに正しく評価しない学者やマスコミや理解してくれない住民が存在するのは残念です。
それどころか反対に以前テーマとしたように議員定数・報酬の削減こそが議会改革と極論することさえあります。

例えば長や執行部は年４回の定例会を首を長くして楽しみに待っているでしょうか？
本音の部分では「また、議会か」「もう次の議会か」と憂鬱にならないまでもある程度緊張すると思うのです。そして「出来るだけ問題
が出ずスムースに平穏無事に議会が終わってほしい」と願っているのではないかと思います。
多くの市町村議会での長・執行部と向き合う議会・議員は大きな揉め事がないのがある意味当然と思います。何故ならそれぞれの立場
の違いはありますが総て住民本位の基本的な考え方は共通しているからです。従って多くの議会は小さな提案や提言、確認のための
質問と答弁を通じて若干の意見の相違はあるものの基本的に合意し、議決をして各事業を適正かつ効果的に推進する責任を長・執行部
と議会・議員は共有していると私は考えて行動しています。「議案の提示⇒質疑⇒答弁⇒確認⇒合意形成」これこそが議会制民主主義
の原点なのではないでしょうか。

【政務調査費とは？全体の歳費は０．６％】
最後にＨ２１年度の行政財政白書では全国地方自治体の予算は９６兆円そのうちの９９．６％は市町村長が議会の承認で予算を使い
０．４％の４千億円が県議市町村議員の議会事務費や議員報酬、政務調査費などに充てられています（Ｈ２２年度では約６％）
また、政務調査費はその名の通り議員活動の根本とも言える大事な資料集め、先進地への視察や見学、聞き取り調査などの目的に
使用される議員調査費で見附市では１議員年間５万円が予算づけされています。勿論、１円単位での領収書などを添えた収支報告が
義務付けられています。